目次
1.家族信託が注目される理由とは？
(1)認知症の人が増えている！
今、日本では長寿化に伴い認知症患者が増えています。
政府の調査では、現在高齢者の有病率は20％ですが、将来30％を超えると予想されています。
また、90代の罹患率では、女性の70％以上、男性の40％以上が認知症に罹患しており、男性よりも女性のほうが認知症になる傾向が高いことがわかっています。
(2)他の制度では対応できない！
日本では、以前から遺言、成年後見制度にもとづく法定後見、任意後見など財産や身辺監護のための制度はありましたが、どれも、かゆいところに手の届かない制度でした。
家族信託であれば、他の制度では到達できない本人や家族の要望に寄り添える可能性があるのです。
(3)家族が対応するため費用が安い！
家族信託について調べると、課題になるのが専門家を探すことと、報酬が高いこと。
まだまだ、市民には手の届かない料金となっていることが多いのは、それだけ専門家の手助けが必要になるからです。
2.どんな時に必要になるの？
(1)認知症になった家族がいる！
重度の認知症になると意思疎通だけでなく、財産の管理は不可能になります。
そのような場合でも生活のために預金を引き出したり、介護費用の支払いなどは必要です。
何も対策しなければ、銀行口座は凍結され、亡くなるまでの数年間、家族が介護費用を立替える場合もあります。
(2)障害のある家族に財産を残したい！
日本では何らかの障害を抱える人は、900万人以上と言われています
障害者手帳がなくても、障害年金の対象でなくとも、障害のある人は多いのです。
自分が亡くなった後に、障害のある家族に財産を残したいが管理できない・・・
そんな悩みは昔からあり、家族信託であれば課題が解消できるかも知れません。
(3)遺言では死んだ後のことしか指定できない！
財産の管理では遺言という方法がありますが、遺言では亡くなった後のことしか指定できないため、生きている間の財産管理を行うことはできません。
法定後見制度では家族以外の後見人が選ばれることが多いため、家族にとっては不便になります。
任意後見制度を使う方法もありますが、家族信託ほど柔軟に対応できないのが現実です。
信託会社を活用した商事信託ですと、費用が高額になるため一部の資産家にしか利用ができていない状況です。
3.そもそもどんな仕組みなの？
家族信託は、財産を持つ人（委託者）が家族に財産の管理を依頼（受託者）して、自分や家族（受益者）のために財産を活用する制度です。
子どもが成人するまで親が生活をサポートするのと同じで、高齢期などに子どもに生活をサポートしてもらう仕組みです。
認知症であることが銀行など金融機関に伝わると、預金の引き出しができなくなる場合があります。（預金口座の凍結）
そのような事態にならないように事前に準備する方法が、家族信託になります。
4.相談窓口にお話をお聞かせください。
寿ＦＰコンサルティングの家族信託の相談窓口では、
- 今のお悩みや不安
- 家族信託の利用に関するご意向
などを伺って、必要に応じて家族信託の専門家を無料で紹介いたします。
家族信託を利用する場合の費用についても、弁護士などの士業から家族信託専門会社まで、幅広くネットワークを構築しており、ご希望に寄り添った形でのサポートが可能です。
ぜひ、一度お話をお聞かせください。