金融教育

金融教育の現状

「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が2024年（令和6年）3月15日に閣議決定されました。

寿ＦＰコンサルティングでは2007年の創業以来、「お金の学校」と名づけた有料の金融リテラシー向上のための講座開発を端緒とし、企業の従業員向けの金融リテラシー向上研修、ＦＰ技能検定試験対策研修、企業団体での金融リテラシー向上研修、私立大学での金融リテラシー向上のための授業を実施して参りました。

現在は、法人会・商工会議所・商工会などの事業者団体からの要請に対し、新NISA・職場つみたてNISA、iDeCo、企業型確定拠出年金（企業型DC）に関する研修やセミナーを実施しております。

2020年からは東海大学　湘南キャンパスにおいて、金融リテラシー向上のための講義を担当し、数十名から200名近い学生に向けて、授業を実施しています。※他にも高校、専門学校、大学での講義実績があります。

金融教育は、既に小学校、中学校、高校の学習指導要領の中に組み込まれており、知らぬ間に消費者教育が施されています。しかし、はっきりと金融教育と謳っていないため、児童や生徒、学生が金融教育であると認識せずに学んでいるのが実態です。

寿ＦＰコンサルティングでは、金融事業の本質である「情報格差」を解消することで、金融機関から意図しない金融商品を購入する機会を減らしたいと考えています。一方で、物価上昇により資産運用なくしては将来設計ができない時代に突入したため、投資の知識が従来以上に必要とされる時代が来ていると考えています。

寿ＦＰコンサルティングでは、リテール金融のプロフェッショナルである代表の高橋成壽による、金融リテラシー向上の講座提供が評価をいただいております。金融リテラシー向上のための講座は、①「一定以上の知識レベルを有する者が担当」②「金融実務に即した支援」③「人の心の機微がわかる感受性」の並存が重要です。一般的なマネーセミナーでは①のみ、②のみ、③のみで金融リテラシーの向上を図ろうとします。少なくとも教育レベルとするためには、①×②、①×③のかけ合わせは必要です。※②×③だと知識が不足。

座学一辺倒の金融講座や、実務一辺倒のセールス的なマネーセミナーではなく、「将来的に自らが自身の人生設計に関わり、自らの将来を自信をもって開発できる」情報提供を心掛けています。それは、「FP」自体が必要とされなくなるような取り組みでもあります。金融リテラシーが高まると、一義的にはファイナンシャルプランナーが必要なくなります。しかし、実は金融商品実装段階や外部リソースの活用にもファイナンシャルプランナーの知見が必要です。

具体的には、どの金融商品を選ぶとより良い成果が得られるか、どのようなツールを使うとファイナンシャルプランニングが効率化されるか、等は知識だけでは超えることのできない「次なるハードル」となります。この辺りは、金融コンピテンシーや金融ケイパビリティと言われている分野になります。

寿ＦＰコンサルティングでは、日本ＦＰ協会認定　ＣＦＰ並びに、日本証券アナリスト協会　認定アナリストの知識と、個人向けのリテール金融実務20年を超える経歴をもつ高橋成壽による金融リテラシー向上のための講座を提供しています。安心して受講いただけるコンテンツを提供いたします。

■団体会員企業向けの金融教育

現在、全国の商工会議所、商工会、法人会において、ブロック、都道府県連合会、婦人部、青年部、製造業部会など様々なカテゴリーで、金融教育を提供しております。

特に人気があるのは、iDeCoとNISAに関する内容です。

時間は90分～180分となります。途中で1～2回の休憩をはさみます。少人数でも100人を超える規模でも、団体予算に応じて対応いたします。

直接のご依頼以外にも、エージェント経由での依頼も承っております。

●実績

【経営者団体】

千葉県船橋商工会議所　様
千葉県東金法人会　様
富山県法人会連合会　様
徳島県商工会連合会　様
神奈川県藤沢商工会議所　様
宮城県石巻法人会　様
山梨県市川三郷町商工会　様
山口県光商工会議所　様
神奈川県宅建協会　様
茨城県笠間商工会　様

【専門家団体】

神奈川県宅建協会　様
日本FP協会　様
日本FP協会　神奈川支部　様
日本FP協会　広島支部　様
日本FP協会　千葉支部　様
不動産住宅ローンSG横浜　様
実務家FPレベルアップSG横浜　様
SG湘南　様
神奈川県行政書士会　様
湘南弁護士の会　様

【金融機関等】

東京アプレイザル　様
プルデンシャル生命　様
コア・ライフプランニング　様