相続にお悩みの方

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Inheritance

よくあるお悩みとご質問

親の相続に備えたいので手伝ってほしい。何から始めればいいですか?

ファイナンシャルプランナーからの回答
相続の準備に必要な情報には
①親族関係情報
②財産情報
の2つがあります。

①親族関係情報については、家族構成や親族関係図の理解が必要で、家族ごとの人間関係の良し悪し、過去のトラブルについてお話を伺います。

財産情報については、自宅、預貯金、保険、株式・投信、ゴルフ会員権、金地金、不動産、自社株式などの情報があります。財産の評価については当方で実施したり、専門家に依頼しますので、相談者による価値評価は必要ありません。

そのうえで、どんな準備をしたいのか検討ください。遺産分割対策、相続税の節税対策、生前贈与を活用した対策、民事信託を利用した対策、生命保険を活用した対策など、目的がはっきりすると対策も的確に提案できます。

まずはじめに、ということであれば、親に何が不安か、何をしたいかを質問して、回答を得ておいてください。

親が元気なうちに、将来の準備をしておきたい。何をすべき?

ファイナンシャルプランナーからの回答
認知能力があるうちでないと、相続対策はできません。認知症などで意思能力が低下すると、契約行為そのものができないからです。

一般的には、遺言作成、生前贈与、生命保険への加入、資産の組み換え、金融商品の解約、民事信託の活用、任意後見契約や見守り契約の準備などがあります。銀行対策としては、デビットカードを作っておいて、生活費の支払いをしやすくするというのも一つの方法であると思います。

どんな対策かを提案するのは専門家ですので、何が不安か、何をしておきたいかを検討ください。

資産の組み換えとは何をすることで、どうすればいいですか?

ファイナンシャルプランナーからの回答
相続において資産の組み換えとは、
①相続税評価を下げる
②換金しておく
③収益性を高める
の3つの手段となります。

そのうち一般的な資産の組み換えは、田舎や郊外の不動産を売却して都心の不動産に買い替えることで将来の換金性を高めることがあります。他にも、現預金で不動産を買うことで、不動産評価となり相続税の財産評価が圧縮されます。対策によっては10%程度に落ちる場合もあります。これは相続税を減らすことと同じです。

お客様の資産規模によって提案できる幅が異なりますので、資産背景や相続に関する意向を汲み取って有効な提案を一緒に考えます。

遺言・保険・贈与・後見・信託色々あってわからないので、我が家に合った対策を教えて欲しい。

ファイナンシャルプランナーからの回答
色々な方法がありますが、それぞれに適した目的があります。まずは、どんなことが心配で、どんな不安があるのかを確認ください。ニーズに合わせて相続対策を提案すること、それが私たちの使命です。

親が亡くなった後の手続きを手伝ってほしい。

ファイナンシャルプランナーからの回答
まずは遺言を探しましょう。遺言があれば検認したり、そのまま使える遺言であれば、解約か名義変更を実施します。遺言が無い場合は、財産の分け方を全員で話し合い、方向性を決める必要があります。方向性がまとまれば遺産分割協議書を作成します。相続税の申告が必要であれば、専門家に依頼をしましょう。不動産の名義変更は司法書士が行います。弁護士はトラブルになった場合や、トラブルを防止する目的で活用すると良いでしょう。

相続した不動産の売却を手伝ってほしい。

ファイナンシャルプランナーからの回答
不動産は、一般消費者に販売するのか、不動産業者に売却するのかで、売却価格や売却までのスピードが異なります。なぜ家を売りたいのか、いくらでいつまでに売りたいのかなど、検討すべきことがたくさんあります。

不動産の売却を検討する場合は、複数の不動産会社から仲介、買い取りに見積を取得しておくといいでしょう。地域によらず、色々な物件の売却をサポートすることができますので、改めてご相談ください。

ファイナンシャルプランナーよりアドバイス

相続は主に、①事前対策と②事後手続きに大別されます。

親が亡くなった後は事後手続きとして、遺言検認、相続財産調査、相続人調査、遺産分割協議、遺産分割協議書の作成、遺産分割に伴う不動産登記や金融口座の解約、保険金の請求、相続税の納税などがあります。

事前手続きは、争族対策、相続税対策、認知力低下に伴う生活サポート対策があります。例えば、遺言を作るかどうか、生前贈与は誰に幾ら実施するか、生命保険に加入するか、相続税対策をどうするか、認知症などになった場合に見守り契約や任意後見契約の準備をしておくか、信託は活用できないかなどです。

考えることは山ほどありますが、人生においては経験できても1度か2度で慣れるという事はありません。最近問題になっていることとしては、自分に自信があるからすべて一人で解決しようとして、家族の同意が得られず、うまく行かないという事例が増えています。

自分ひとりで何とかしようとせず、専門家を有効に活用することで、相続対策をすることで揉めてしまうという本末転倒なことになる可能性を低くすることができるでしょう。