2019年6月11日(火)表題の件で、

フジテレビ 直撃LIVEグッディ!に解説者として出演しました!

以下、概要と雑感です。

金融庁系の有識者会議である

金融審議会 市場ワーキング・グループの方向所を巡って、

日本中が混乱しています。

 

というのも、老後は年金だけで暮らせない。

2,000万円の自助努力という名の貯蓄が必要だ!

と書いてあったためです。

 

この内容は、言って見れば当たり前の内容です。

厚生労働省は10年以上前から、年金の給付水準を

当初の7割から5割に下げる事を明言したうえで、

100年安心プランと言っていました。

 

今回は、金融行政をつかさどる金融庁系の審議会が

発表した報告に、老後資金不安を煽る内容がありました。

 

はっきりいってしまえば、iDeCoやつみたてNISAの稼働を上げたい、

金融庁の思惑が透けて見える内容でした。

 

つまり、金融商品販売の為のエビデンス資料を発表し、

世論を煽る結果となったということです。

 

ちなみに、関係を表すと

政府・自民党:参議院選挙の前に支持率低下を避けたい

野党:政権をたたく材料が欲しい、左派系政党にはうってつけの争点。

マスコミ:何でもいいので盛り上がる、或いは炎上するネタが欲しい

金融庁:iDeCo、つみたてNISAの稼働を上げたい。年金行政も面倒みましょうか?

厚労省:統計データの問題で、年金どころではない?

となります。

 

金融関係者が泣いて喜ぶエビデンス資料を金融庁がレポート。

「お前ら、これでiDeCoとつみたてNISAの口座増やしてこい!」

ということです。

 

このような内容を厚生労働省(年金行政)や総務省(家計調査)が提出するわけはありません。

 

従って、誰が何のために出したレポートか。

落とし所はどこか、という点を考えて読まねばならないのです。

 

ちなみに、私どもが設計するライフプランでは、

老後資金は4,000万円以上ないと厳しいのが実態です。

 

2,000万円で済むならラッキーとさえ言えます。

 

誰を信じるか?

根拠はあなたの生活費です。

 

執筆:高橋成壽