老後破たんするの？しないの？どうなるの？

老後破たんってよく聞く言葉ですが、実際にはどんな状態なのでしょう？

老後破たんとはズバリ、お金が無くなって自宅を手放して、生活保護を受給する状態のことを指します。
また、そこまで極端でなくとも、お金がないため介護や医療が受けられない状態も老後破たん状態と
考えることができます。

実際にそんな人がいるのか疑問の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、生活保護世帯の半分が高齢者であることを考えると、
あながち間違いとは言えません。

年収が高い低いの問題ではないのです。
人生が100年の時代になった今。
ほとんどの人が老後のお金が足りないのです。

尚、自宅を持っている人は生活保護が受けられないため、
家を担保にお金を借りたり、自宅を処分して借家住まいとなり、
それでもお金が無くなった場合に、初めて生活保護の申請を検討することになります。

じぶん年金とは、公的年金ではなく自己責任で準備する私的年金のことです。
年金として支払われる金融商品だけではありません。

老後のために貯めたお金をじぶん年金と称しています。

そもそも日本の年金制度は３割の自己負担を求め、
７割を政府が保証する前提でスタートしました。

しかし、高齢化に伴い年金財政が悪化、また運用環境が厳しく収益を上げることが難しくなり、
今は６割保証の４割自己負担の状態です。

今後は５割保証の５割負担になる見込みで年金額の改訂が進みます。
最終的に４割保証の６割自己負担というところで落ち着くと考えられます。

なぜお金を貯めるのか、増やすのか、減らさないようにするのか？
その答えは未来にあります。

未来に使うために今準備するのです。
それ以外の答えはありません。

もし、日本の年金が生活費の１０割保証をする仕組みであれば、
老後に対してお金を貯める必要はありません。

しかし現実にはそんなことはあり得ません。
将来必要だから、早いうちから準備する。
とてもシンプルなことなのです。

未来は突然やってくるものではありません。
今が明日へ、明日が未来へ、続いているのです。

今がわかれば未来が見えます。
突然ジャンプすることはありません。
今が続くということを考えると、
今貯めているお金がそのまま未来の貯蓄残高になります。

今、いくら貯めていますか？
その金額を積み重ねていくと、
未来のじぶん年金額になるのです。

まずやるべきは家計把握。
家計を把握せずして未来の準備はありえません。

最近は家計簿アプリなる便利な無料ツールがありますので、
利用をお薦めします。

未来がわかれば準備スタートです。

妊娠の未来は出産です。

出産の未来は育児、教育です。

生の未来は死です。

未来がわかるから準備ができるのです。
見えない未来に対して準備をしても、
的外れ、見当違いになる恐れがあります。

是非自分の未来を見る努力をしましょう。

未来を見るには家計の今後を理解する必要があります。

今後起こるライフイベントにいくら必要か、
今後収入は支出はどうなるのか、増えることはあっても減ることは無さそうです。

ライフプランという未来家計を作ることで、
あなたの近い将来から遠い未来まで見通すことができるのです。

占いより確実に、正確にあなたの未来を映し出します。
一度ライフプランを作ってみるといいでしょう。

自分で作ることもできますし、
ファイナンシャルプランナーに作成を頼むこともできます。

ファイナンシャルプランナーはライフプランづくりの専用システムをもっているので、
作成を依頼したほうが早くて正確に設計できます。

ライフプランが合っているかどうかを確認するのは、
貴重な時間がもったいないかも知れません。

年金を作る方法はいくつかありますが、
マイナス金利のいま預金に利息は付きませんので、
お金を増やすという意味では３つの方法に集約されます。

１．投資信託（ファンド）に投資する。
日本には数千本のファンドがあり、海外には数万本のファンドがあります。
そのなかで優秀なファンドを選んで投資することができれば、
あなたの資産は着実に増加するでしょう。
ファンドの目利きができる人に相談するといいでしょう。

２．不動産賃貸経営を行う。
大家業、オーナー業とも言うべき不動産賃貸業を始めます。
家賃という形でお金が継続的に入ってくる仕組みは、
どの投資よりも安定感があります。
ただ、物件選びは慎重に行う必要があります。

３．生命保険で準備をする。
貯蓄性のある生命保険での老後資金準備は、
もっとも確実にお金を守りながら増やす手段です。
貯蓄性のあるタイプも百花繚乱ですので、
信頼できる専門家にプラン作りを依頼すると良いでしょう。

老後破たんしないためには、自助努力が不可欠です。

家計を把握し、未来を見える化し、信頼できる専門家の力を借りて、
自助努力で老後生活を生きる準備が必要です。