2019年6月11日（火）表題の件で、

フジテレビ　直撃ＬＩＶＥグッディ！に解説者として出演しました！

以下、概要と雑感です。

金融庁系の有識者会議である

金融審議会　市場ワーキング・グループの方向所を巡って、

日本中が混乱しています。

 

というのも、老後は年金だけで暮らせない。

2,000万円の自助努力という名の貯蓄が必要だ！

と書いてあったためです。

 

この内容は、言って見れば当たり前の内容です。

厚生労働省は10年以上前から、年金の給付水準を

当初の7割から5割に下げる事を明言したうえで、

100年安心プランと言っていました。

 

今回は、金融行政をつかさどる金融庁系の審議会が

発表した報告に、老後資金不安を煽る内容がありました。

 

はっきりいってしまえば、iDeCoやつみたてＮＩＳＡの稼働を上げたい、

金融庁の思惑が透けて見える内容でした。

 

つまり、金融商品販売の為のエビデンス資料を発表し、

世論を煽る結果となったということです。

 

ちなみに、関係を表すと

政府・自民党：参議院選挙の前に支持率低下を避けたい

野党：政権をたたく材料が欲しい、左派系政党にはうってつけの争点。

マスコミ：何でもいいので盛り上がる、或いは炎上するネタが欲しい

金融庁：iDeCo、つみたてＮＩＳＡの稼働を上げたい。年金行政も面倒みましょうか？

厚労省：統計データの問題で、年金どころではない？

となります。

 

金融関係者が泣いて喜ぶエビデンス資料を金融庁がレポート。

「お前ら、これでiDeCoとつみたてＮＩＳＡの口座増やしてこい！」

ということです。

 

このような内容を厚生労働省（年金行政）や総務省（家計調査）が提出するわけはありません。

 

従って、誰が何のために出したレポートか。

落とし所はどこか、という点を考えて読まねばならないのです。

 

ちなみに、私どもが設計するライフプランでは、

老後資金は4,000万円以上ないと厳しいのが実態です。

 

2,000万円で済むならラッキーとさえ言えます。

 

誰を信じるか？

根拠はあなたの生活費です。

 

執筆：高橋成壽